2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。 引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。
現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。 引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
○政府参考人（森美樹夫君） 委員御指摘いただきましたとおり、四月二十三日金曜日、現地時間の午後、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方に対して、丸山市郎駐ミャンマー日本国大使本人でございますが、大使が電話面会を行い、当該邦人の健康状態に問題がないことを確認しております。電話による面会はこの一回でございます。
まず、ミャンマーに在留する邦人に対する安全情報でございますが、在ミャンマー日本国大使館は随時領事メールを発出し、現地の最新の状況を踏まえて、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけております。 二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。
○政府参考人（森美樹夫君） 現在、在ミャンマー日本国大使館におきましては、ミャンマー当局と連絡を取りながら必要な領事的対応、すなわち面談を含む邦人の、拘束された邦人の方のケアを行っているところでございます。
しかしながら、現地の情勢を踏まえまして、これまで在ミャンマー日本国大使館からは随時、領事メール等によりまして、デモ等に関する情報を発出、在留邦人に対しては注意喚起と不要不急の外出を、呼びかけておりますし、三月九日には速報的に注意を喚起するスポット情報を発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討してくださいということを呼びかけております。
これまで、在ミャンマー日本国大使館からは、随時、領事メール等を通じましてデモ等に関する情報を発出し、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきております。また、丸山駐ミャンマー大使は連日、在留邦人の方々とオンライン会合で最新の情勢を踏まえた情報交換を行ってきております。
ミャンマーにおいては、これまで、在ミャンマー日本国大使館によりまして、随時、領事メール等にてデモ等に関する情報を発出して、在留邦人に注意喚起と不要不急の外出を控えるように呼びかけてきました。さらには、昨日のことでありますが、三月九日、速報的に注意を喚起するスポット情報、これを発出しまして、商用便による帰国の是非を検討していただくように呼びかけたところであります。
ミャンマーにおいては、これまで、在ミャンマー日本国大使館より、随時、領事メールなどにおきましてデモ等に関する情報を発出し、在留邦人に注意喚起を呼びかけるとともに、不要不急の外出を避けるよう呼びかけてきております。 また、三月九日には、速報的に注意を喚起するスポット情報というものを発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討するよう呼びかけております。
こうした連携、協調を更に強化していくために在外公館が関与していくことが重要であると認識しておりますので、近年では、平成三十年から在ミャンマー日本国大使館で、本年からＡＳＥＡＮ日本政府代表部で、それぞれ法務アタッシェが勤務を始めているところでございます。 在外公館への法務アタッシェの派遣については、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、外務省と連携しながら積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
本案は、 第一に、国名の変更に伴い、「在ビルマ日本国大使館」の名称を「在ミャンマー日本国大使館」に改めること、 第二に、在ナミビア日本国大使館及び在エディンバラ日本国総領事館を設置するとともに、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めること、 第三に、既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額の改定を行うことを内容とするものであります。